特別受益・寄与分は相続開始後10年で主張不可？民法904条の3を解説 | 柏市の弁護士による相続・遺言の無料法律相談（運営：弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所柏支店）

2026/08/19

このページの目次

【結論】相続開始10年で「遺産分割」が不可能になるわけではない

「相続開始から10年が経過すると、特別受益や寄与分が主張できなくなる」という話を聞き、ご自身の相続について不安を感じていらっしゃるかもしれません。中には、「10年経つと遺産分割協議そのものができなくなってしまうのでは？」と誤解されている方も少なくありません。

まず結論から申し上げますと、相続開始から10年が経過しても、遺産分割協議ができなくなるわけではありません。

今回の法改正で設けられたのは、あくまで「特別受益」や「寄与分」といった、相続人間の実質的な公平を図るための主張に対する期間制限です。つまり、10年という期間を過ぎてしまうと、原則として法律で定められた割合（法定相続分）または遺言で指定された割合（指定相続分）で遺産を分けることになり、特定の相続人が受けた生前贈与や、被相続人への特別な貢献が考慮されなくなってしまう、ということです。

遺産分割そのものが禁止されるわけではありませんが、ご自身の権利を適切に主張するためには、この10年という期間が極めて重要になります。この記事では、2023年4月1日に施行された新しいルール（民法904条の3）について、その内容から経過措置、そして今すぐ取るべき対策まで、専門家の視点から詳しく解説していきます。相続問題の全体像については、遺産分割の詳細で体系的に解説しています。

特別受益と寄与分の10年ルールを定めた「民法904条の3」とは

今回の期間制限の根拠となるのが、民法改正によって新設された第904条の3です。まずは条文そのものを確認してみましょう。

（期間経過後の遺産の分割における相続分）
第九百四条の三　前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
二　相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
２（略）

この条文のポイントは、相続開始から10年が経過すると、原則として特別受益（民法903条）や寄与分（民法904条の2）の規定が適用されなくなる、という点にあります。結果として、個別の事情を考慮しない「法定相続分」または遺言で指定された「指定相続分」による分割が基本となります。これは、相続人間の実質的な公平よりも、法律関係の早期安定を優先させるという考え方に基づいています。

参照：民法 | e-Gov 法令検索

10年経過で何が変わる？具体的相続分から法定相続分へ

では、10年という期間が経過すると、具体的に何が変わるのでしょうか。これは、遺産の分け方の基準が「具体的相続分」から「法定相続分または指定相続分」へと原則的に移行することです。

具体的相続分：生前の贈与（特別受益）や介護などの貢献（寄与分）といった、相続人間の個別の事情を考慮して、実質的な公平が図られるように調整された各相続人の取り分のこと。
法定相続分：民法で画一的に定められた相続割合のこと。例えば、配偶者と子2人が相続人の場合、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1となります。

相続開始から10年以内であれば、家庭裁判所での手続きなどを通じて、この「具体的相続分」による公平な分割を求めることができます。しかし、10年という期間を過ぎてしまうと、たとえ特定の相続人が多額の生前贈与を受けていたとしても、あるいはあなたが長年親の介護に尽くしてきたとしても、それらの事情は原則として考慮されず、法定相続分または指定相続分を基準に分割されるのが原則となります。

相続開始から10年経過による遺産分割基準の変化を示した図解。10年以内は特別受益や寄与分を考慮した「具体的相続分」で分割できるが、10年経過後はそれらが考慮されない「法定相続分」での分割が原則となることを示している。

【重要】いつの相続から適用？民法904条の3の経過措置

この新しいルールについて、多くの方が「いつ開始した相続から適用されるのか？」という疑問をお持ちです。結論から言うと、このルールは改正法の施行日である2023年4月1日より前に開始した相続にも適用されます。

ただし、突然のルール変更で不利益を被ることがないよう、複雑な「経過措置」が設けられています。ご自身の状況がどのパターンに当てはまるか、正確に確認することが極めて重要です。

パターン1：施行日（2023年4月1日）以降に相続が開始した場合

これは最もシンプルなケースです。2023年4月1日以降に被相続人が亡くなり、相続が開始した場合、タイムリミットは原則として「相続開始（死亡日）から10年後」となります。

例えば、2024年8月19日に相続が開始した場合、特別受益や寄与分を主張できる期限は、2034年8月18日です。

パターン2：施行時に相続開始から10年未満の場合

次に、施行日（2023年4月1日）より前に相続が開始したものの、その時点でまだ10年が経過していないケースです。この場合、タイムリミットは以下のうち、いずれか遅い方の日となります。

① 本来の期限である「相続開始から10年が経過する日」
② 施行日から5年が経過する日である「2028年3月31日」

例えば、2015年5月1日に相続が開始したケースを考えてみましょう。本来の10年後は2025年4月30日ですが、それよりも2028年3月31日の方が遅いため、こちらのケースでは2028年3月31日がタイムリミットとなります。

民法904条の3の経過措置を図解。相続開始時期によってタイムリミットが異なり、施行時に10年未満の場合は「相続開始10年後」か「2028年3月31日」の遅い方、10年以上経過している場合は一律で「2028年3月31日」が期限となることを示している。

パターン3：施行時に既に相続開始から10年以上経過している場合

最後に、最も注意が必要なケースです。施行日（2023年4月1日）の時点ですでに相続開始から10年以上が経過している場合、本来であれば即座に権利を主張できなくなってしまいます。しかし、それではあまりに酷であるため、「施行日から5年間」の猶予期間が設けられました。

つまり、このパターンのタイムリミットは、一律で「2028年3月31日」となります。

例えば、1990年に開始した相続であろうと、2010年に開始した相続であろうと、期限は同じ2028年3月31日です。長年にわたって遺産分割を放置してきたケースこそ、この期限を強く意識し、早急に行動を起こす必要があります。遺産を巡る権利には、遺留分侵害額請求の時効のように様々な期間制限が存在するため、注意が必要です。

10年の期限を過ぎないためにできること・すべきこと

では、この10年というタイムリミットが迫っている場合、具体的に何をすれば良いのでしょうか。ここで重要なのは、「10年以内に遺産分割協議を無理に完了させなければならない」というわけではない、という点です。

民法904条の3第1号のただし書きにある通り、10年の期間が経過する前に家庭裁判所に遺産の分割を請求（調停・審判の申立て）さえすれば、その後の手続きで特別受益や寄与分を主張することができます。この点を踏まえ、取るべき対策を見ていきましょう。

相続人全員で遺産分割協議をまとめる

理想的なのは、期限内に相続人全員で話し合い、特別受益や寄与分についても合意の上で遺産分割協議を成立させ、その内容を「遺産分割協議書」として書面に残すことです。

しかし、相続財産が絡むと、たとえ家族であっても感情的な対立が生じやすく、話し合いがスムーズに進まないことは少なくありません。また、相続人の中に認知症の方がいるなど、そもそも協議が困難なケースもあります。協議の成立が難しいと判断した場合は、速やかに次の手段を検討する必要があります。

家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立てる

相続人間での話し合いがまとまらない場合や、一部の相続人が非協力的である場合の最終手段が、家庭裁判所への遺産分割調停・審判の申立てです。そして、これが10年の期間制限をクリアするための方法となります。

期限内に申立てさえ行えば、その後の調停や審判の場で、時間をかけて特別受益や寄与分に関する主張や立証を行っていくことが可能です。

調停や審判は法的な手続きであり、ご自身の主張を的確に構成し、証拠を揃える必要があります。手続きを有利に進め、納得のいく解決を目指すためには、相続問題に詳しい弁護士へ相談することで、主張の整理や証拠収集を進めやすくなる場合があります。より具体的な手順については、遺産分割調停の手続きと解決方法をご覧ください。