生前贈与の遺留分侵害額請求における扱いについて｜弁護士が解説

2026/08/30

生前贈与が遺留分侵害額請求の対象となる基本ルール

特定の相続人だけが多額の生前贈与を受けていた場合、他の相続人にとっては大きな不公平感につながります。こうした状況を是正するため、法律は「遺留分」という最低限の遺産取得割合を保障しており、生前贈与もその計算に大きく影響します。このテーマの全体像については、遺留分侵害額請求の詳細で体系的に解説しています。

遺留分の計算においては、被相続人が亡くなった時点の財産だけでなく、過去の一定の生前贈与も考慮の対象となります。その基本的な考え方が「特別受益の持ち戻し」です。

「特別受益の持ち戻し」とは？相続人間の公平を図る制度

「特別受益」とは、特定の相続人が被相続人から受けた、遺産の前渡しと評価できるような特別な利益のことを指します。例えば、事業の開業資金や住宅購入資金の援助などが典型例です。より詳しい内容は、特別受益に関する解説をご覧ください。

そして「持ち戻し」とは、この特別受益を一旦相続財産に加算して計算し直す手続きをいいます。これにより、生前に多くの財産を受け取っていた相続人と、そうでない相続人との間の実質的な公平を図るのです。

もしこの制度がなければ、被相続人が亡くなる直前に全財産を特定の子に贈与することで、他の子の遺留分をゼロにできてしまいます。そうした不都合を避け、相続人間の公平を保つために、特別受益の持ち戻しという考え方が存在します。

対象期間は相手方で異なる｜相続人は10年、第三者は1年が原則

遺留分の計算において持ち戻しの対象となる生前贈与は、その贈与の相手が誰であったかによって期間が異なります。

原則として、以下の期間内に行われた贈与が対象となります。

• 相続人に対する贈与（特別受益）：相続開始前10年間
• 相続人以外（第三者）への贈与：相続開始前1年間

相続人への贈与が10年と長く設定されているのは、それが「遺産の前渡し」としての性格を強く持つためです。一方で、第三者への贈与は、遺留分権利者に損害を与えると知って行われた場合（後述）を除き、相続開始直近の1年間に限定されます。これは、被相続人の生前の自由な財産処分を尊重しつつ、遺留分権利者の利益とのバランスを取るための規定です。遺産分割における生前贈与の影響についても併せて理解を深めておくとよいでしょう。

【重要】遺留分計算における生前贈与の扱いは2段階で考える

生前贈与が関わる遺留分の計算は非常に複雑ですが、思考プロセスを2つのステップに分けることで、正確に理解できます。多くの情報がこの点を混同しがちですが、「①遺留分算定の基礎となる財産の計算」と「②遺留分侵害額の計算」では、生前贈与の扱いが異なるのです。この2段階の視点を持つことで、計算構造を正確に理解しやすくなります。

Step1：遺留分算定の「基礎財産」に加算される贈与（10年ルール適用）

最初のステップは、遺留分の権利額を算定する前提となる財産総額を確定させる計算です。これを「遺留分を算定するための財産の価額（基礎財産）」と呼びます。

計算式は以下の通りです。

【基礎財産の計算式】
被相続人が相続開始時に有した財産の価額 ＋ 贈与した財産の価額 － 相続債務の全額

この計算式にある「贈与した財産の価額」に、前述の期間制限が適用されます。具体的には、以下の贈与が加算の対象となります。

• 相続人に対する贈与：相続開始前10年間に行われた特別受益
• 相続人以外への贈与：相続開始前1年間に行われたもの

2019年7月1日に施行された改正民法により、相続人への特別受益については、持ち戻しの対象が原則として10年間に限定されました。

Step2：遺留分「侵害額」から控除される贈与（10年ルール適用なし）

Step1で算出した基礎財産に、ご自身の法定相続分と遺留分割合を乗じることで、「遺留分額（本来もらえるはずの最低保障額）」が確定します。次のステップは、実際にいくら請求できるか、具体的な「遺留分侵害額」を算出する段階です。

計算式は以下の通りです。

【遺留分侵害額の計算式】
遺留分額 － 遺留分権利者が受けた遺贈又は特別受益の額 － 遺留分権利者が相続によって得た財産の額 ＋ 遺留分権利者が負担する相続債務の額

ここで極めて重要なのは、「遺留分権利者が受けた特別受益の額」には、Step1で適用された10年という期間制限がないという点です。つまり、遺留分を請求するあなた自身が過去に受けた特別受益は、たとえ15年前、20年前のものであっても、ご自身の遺留分額から差し引かれることになります。

これは、請求者自身の受益を考慮しなければ公平性を欠くからです。Step1で10年以上前の贈与が考慮されなかったのは、あくまで遺留分算定の基礎となる財産額を確定させる場面であり、個々の侵害額を算定する段階では、請求者の実質的な受領額を正確に反映させる必要があります。この2段階の仕組みを理解することが、遺留分侵害額請求の計算を正しく行う上で不可欠です。

【例外】10年・1年の期間制限を超えて対象となるケース

原則として、遺留分の基礎財産に加算される生前贈与には10年または1年という期間制限があります。しかし、この原則が適用されない例外的なケースが存在します。

要件：「害意」があったと認められる場合とは？

民法1044条1項後段および同条3項により、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」は、1年よりも前に行われた第三者への贈与や、10年よりも前に行われた相続人への特別受益であっても、基礎財産に算入される場合があります。

ここでいう「損害を加えることを知って」とは、単に「この贈与をすると将来、他の相続人の遺留分が侵害されるかもしれない」と認識しているだけでは足りません。判例実務上は、贈与当時の財産状態からみて遺留分を侵害することを認識していたことに加え、将来、被相続人の財産が増加して遺留分が充足される見込みが乏しいことを予見していたことが必要とされています。

例えば、被相続人の財産の大部分を占める不動産を、他の相続人にはほとんど財産が残らないことを贈与者（被相続人）と受贈者（贈与を受けた人）の両方が認識しながら贈与した、といった悪質なケースがこれに該当し得ます。

実務上の論点：「害意」の立証は極めて困難

理論上はこのような例外規定が存在しますが、実務においてこの「害意」を立証することは極めて困難です。

なぜなら、立証責任は遺留分を請求する側にあり、贈与から長期間が経過している中で、当時の被相続人と受贈者の内心の意図を客観的な証拠で証明しなければならないからです。当時の会話の録音や、意図が明確に記された手紙・メールといった直接的な証拠が残っているケースは稀でしょう。

状況証拠を積み重ねて主張することは可能ですが、裁判所に害意を認定させるハードルは非常に高いのが実情です。したがって、安易にこの例外規定に期待するのではなく、まずは原則的なルールに則ってご自身の権利を主張し、適切な遺留分侵害額請求の手続きを進めることが重要となります。

ケーススタディ｜具体例で見る遺留分侵害額の計算手順

これまで解説した2段階の計算ルールを、具体的な事例を用いてシミュレーションしてみましょう。複雑なルールも、手順を追って確認することで理解が深まります。

事例設定：相続人と財産状況

• 被相続人：Aさん
• 相続人：長男Bと次男Cの2名
• 遺産：預貯金3,000万円
• 遺言：「全財産を長男Bに相続させる」という内容。このような遺言内容に納得できないときは、遺留分の主張を検討します。
• 生前贈与：
  • 長男Bへ：5年前に事業資金として2,000万円を贈与
  • 次男Cへ：12年前に住宅購入資金として1,000万円を贈与

このケースで、次男Cが長男Bに対して遺留分侵害額請求を行う場合、請求できる金額はいくらになるでしょうか。

計算手順①：遺留分算定の基礎財産を確定する

まず、Step1として遺留分算定の前提となる「基礎財産」を計算します。

相続開始時の遺産3,000万円に、持ち戻しの対象となる生前贈与を加算します。

• 長男Bへの贈与（2,000万円）：相続開始前5年なので、10年以内の贈与に該当し、加算対象となります。
• 次男Cへの贈与（1,000万円）：相続開始前12年なので、10年を超える贈与であり、この段階では加算対象外です。

したがって、基礎財産は以下のようになります。

3,000万円（遺産） ＋ 2,000万円（長男Bへの贈与） ＝ 5,000万円（基礎財産）

次に、この基礎財産を基に次男Cの「遺留分額」を算出します。子の遺留分は法定相続分（1/2）のさらに半分（1/2）です。

5,000万円 × 1/2（法定相続分） × 1/2（遺留分割合） ＝ 1,250万円（次男Cの遺留分額）

計算手順②：遺留分侵害額を算出する

次に、Step2として、次男Cが実際に請求できる「遺留分侵害額」を計算します。

手順①で算出した遺留分額（1,250万円）から、次男C自身が相続や贈与によって得た財産を差し引きます。

• 次男Cが相続で得た財産：遺言によりゼロ
• 次男Cが受けた特別受益：12年前の住宅購入資金1,000万円。この段階では10年の期間制限なく控除対象となります。

したがって、遺留分侵害額は以下のようになります。

1,250万円（遺留分額） － 1,000万円（次男C自身の特別受益） ＝ 250万円

結論として、次男Cは長男Bに対し、250万円の遺留分侵害額を請求できることになります。もし、ある日突然遺留分侵害額請求を受けた場合は、こうした複雑な計算の妥当性を慎重に検討する必要があります。

遺留分と生전贈与に関するよくある質問

Q. どのような贈与が「特別受益」に該当しますか？

A. 法律上、特別受益は「婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与」と定義されています。具体的には、以下のようなものが該当する可能性があります。

• 住宅購入資金の援助
• 事業の開業資金や運転資金の援助
• 私立大学医学部の学費など、他の兄弟姉妹と比べて著しく高額な教育資金
• 特定の相続人だけに渡された高額な金銭

一方で、大学の入学金や授業料（著しく高額でない場合）、生活費の援助、お祝い金やお香典などは、親族間の扶養義務の範囲内とみなされ、特別受益に該当しないケースが多いです。ただし、個別の事情によって判断は分かれるため、注意が必要です。例えば、生命保険金が特別受益に該当するかどうかは、判例でも争点となる複雑な問題です。

Q. 持ち戻し免除の意思表示があれば遺留分計算に影響しませんか？

A. 被相続人が遺言などで「この生前贈与は相続財産に持ち戻さなくてよい」という意思表示をすることがあります。これを「持ち戻し免除の意思表示」と呼びます。

この意思表示は、遺産分割協議においては有効です。つまり、相続人間の話し合いで遺産を分ける際には、その贈与はなかったものとして計算されます。

しかし、遺留分の計算においては、この持ち戻し免除の意思表示は効力を持ちません。遺留分制度は、被相続人の意思よりも優先される制度であるためです。したがって、持ち戻し免除の意思表示があったとしても、相続開始前10年以内に行われた特別受益であれば、遺留分算定の基礎財産に加算して計算することになります。詳しい解説は「持ち戻し免除の意思表示とは？」をご覧ください。

まとめ｜遺留分計算は複雑なため弁護士への相談を

生前贈与が関わる遺留分侵害額の計算は、本記事で解説したように、非常に複雑なルールに基づいて行われます。特に、以下の点は専門的な判断を要する重要なポイントです。

• 2段階の計算プロセス（基礎財産の計算と侵害額の計算）の理解
• 相続人への贈与に関する10年の期間制限と、請求者自身の特別受益控除には期間制限がないことの区別
• 個別の贈与が「特別受益」に該当するかどうかの判断
• 10年・1年の期間制限の例外となる「害意」の立証可能性の検討

これらの点を一般の方がご自身で正確に判断し、相手方と交渉することは容易ではありません。計算を誤れば、本来得られるはずの権利を失ったり、逆に過大な請求をしてしまいトラブルが深刻化したりするおそれもあります。

生前贈与と遺留分を巡る問題は、法律の専門知識と実務経験が不可欠な分野です。ご自身の正当な権利を実現するためにも、少しでも疑問や不安を感じたら、早期に弁護士へご相談ください。虎ノ門法律経済事務所柏支店では、相続問題に注力しており、初回1時間の無料法律相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

参照条文：
民法の条文（e-Gov法令検索）