ご家族が亡くなり、「相続」が発生すると、相続人が亡くなった方(被相続人)の財産や権利・義務を受け継ぎます。もっとも、相続の発生後、個々の相続財産について、各相続人にどのように分けるかを決定する手続が必要です。
この手続きを巡り、ご遺族間でトラブルになるケースが非常に多くあります。そのようなトラブルを未然に防ぐためには、「遺言書」を作成しておくことが何より大切になります。
ここでは遺言書作成の重要性や作成のポイントについて詳しくご紹介します。
このページの目次
遺言書が必要な理由とそのメリット
遺言書を作成していない場合には、相続は基本的には民法で定められた法定相続分に基づいて進められます。しかし、法定相続分を適用することが必ずしもご本人やご家族の希望に沿った結果になるとは限りません。
遺言書を残していれば、亡くなられた方の意思を明確に反映し、ご家族の心情的負担やトラブルを軽減することが可能です。
遺言書作成による主なメリット
- 相続人間のトラブルや感情的対立を回避できる
- ご自身の財産を希望通りに分配できる
- 遺産分割手続きをスムーズに進められる
- 相続に伴う税金対策ができる場合がある
遺言書がないと起きるトラブルの具体例
- 兄弟姉妹間で土地や家屋の分割が行えず揉めるケース
- 遺産分割協議が進まず財産が凍結され生活に影響を与えるケース
- 法定相続分に沿った配分が家族の実情に合わず、感情的対立に発展するケース
遺言書の種類と作成方法について
遺言書としては主に下記の3つの種類が存在します。
① 自筆証書遺言
- 本人が手書きで作成する方法です。自宅で手軽に作成できますが、一定の形式を守らなければ無効になるリスクがあります。
- 保管や管理の手間、改ざんリスクがありますが、法務局で保管制度を利用することで安全に管理可能です。
② 公正証書遺言
- 公証役場にて法律の専門家である公証人の関与の元作成する遺言書です。形式不備による無効リスクが低い点に特徴があります。
- 遺言書の原本は公証役場で保管され、紛失や改ざんのリスクがありません。
③ 秘密証書遺言
- 遺言内容は秘密のまま封書に入れ、公証役場で存在のみを証明してもらいます。
- 内容は秘密にできますが、形式に誤りがあった場合は無効になる可能性があります。
遺言書作成で押さえるべきポイント
遺言書を作成する際には、以下のポイントを意識するとよいでしょう。
- 法的に有効な形式を守って記載する(署名・捺印、作成日付の明記など)
- 相続させたい財産を具体的かつ正確に記載する(土地建物なら住所や面積、銀行口座なら金融機関名や口座番号)
- 遺留分(法律で保障されている相続人の最低限の権利)を十分に考慮し、遺留分侵害によるトラブルを避ける
- 将来的な家族状況の変化も考慮して見直しや修正を適宜行う
遺言作成を弁護士に依頼するメリット
より確実で安心な遺言書作成を行うならば、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に遺言書作成を依頼すると、以下のようなメリットがあります。
- 遺言書の法律的な有効性を確保でき、無効になるリスクを減らせます。
- 相続トラブルが起きないよう、遺留分や将来の問題を考慮したアドバイスを受けることができます。
- 公証役場での手続きや遺言執行手続きの支援を受けることができ、安心して任せられます。
当事務所のサポート内容
当事務所では、お客様のご事情やご希望に沿った最適な遺言書作成をサポートしています。
サポート内容 | 詳細 |
個別カウンセリング | お客様のご希望、家族構成、財産状況を丁寧にヒアリングし、最適な内容をご提案します。 |
遺言書作成支援 | 遺言書の草案作成、公正証書遺言作成サポートをしっかりサポートします。 |
遺言執行業務 | 遺言書に記載された内容を亡くなられた後に実現するため、遺言執行者としての役割を担います。 |
アフターケア相談 | 作成後の家族の状況変化に対応して、定期的な見直しやアドバイスを提供します。 |
まとめ
遺言書を事前に適切に作成することは、ご自身の遺志を守ることに加え、大切なご家族を相続トラブルから守るためにも非常に重要です。
当事務所は、ご家族の安心と円満な相続を実現するため、遺言書の作成を丁寧にサポートいたします。相続や遺言について疑問やお悩みがあれば、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。