
ご家族が亡くなられると、様々な手続きをこなすことが困難になる場合が多くあります。
特に相続に関わる手続きや遺産の整理は適切なタイミングで行わなければ後々トラブルにつながってしまうこともあります。
当事務所では、そんなご遺族のために相続手続きや遺産整理を丁寧にサポートいたします。
このページでは、具体的な手続きや遺産整理について分かりやすくご紹介いたします。
このページの目次
相続手続きが必要になるのはどんなとき?
相続とは、被相続人であるご家族が亡くなられた際にその財産や義務を引き継ぐ手続きのことです。次のような状況が発生した場合、相続に関する手続きが必要となります。
- 預貯金、株式、不動産、自動車など遺産がある場合
- 亡くなった方に借金やローンなど負債がある場合
- 相続人が複数おり遺産を分ける必要がある場合
- 遺言書が存在する場合、あるいは遺言書が見つかった場合
相続手続きの流れ
一般的な相続手続きの流れは以下の通りです。
遺産内容や遺言書の有無、相続人間の状況により多少異なりますが、おおまかな流れをご説明します。
① 遺言書の有無の確認
まず亡くなられた方が遺言書をのこしているかどうかを確認します。
遺言書がある場合は、その内容に基づいて相続が行われます。

② 相続人の調査および戸籍収集
亡くなられた方と相続人の関係を明らかにするため、戸籍謄本の収集および調査をします。
相続手続きには、通常被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。

③ 遺産の調査と評価
預貯金・株式・不動産・負債等、故人が所有していた全財産を調査し、それらの評価額を明確にします。
財産にかかる相続税が発生する場合もありますので、不明な場合は専門家に相談することがおすすめです。

④ 遺産分割協議の実施
相続人が複数人いる場合は、遺産をどのように分けるか協議を行います。
全員が納得できるよう丁寧な話し合いを進める必要があります。

⑤ 遺産分割協議書の作成
話し合いで合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。
この書類は、相続に伴って財産の名義変更・相続登記などを行う際に必要になります。

⑥ 各種手続き・名義変更
財産の内容に基づき、銀行口座の解約・不動産の名義変更・車の名義変更などの手続きを行います。
また、相続税が発生する場合には申告納税も必要です。
相続手続きで気をつけたい期限とは
相続の手続きには期限が設定されている場合があります。以下に、特に重要な期限を挙げます。
手続きの種類 | 期限 | 備考 |
相続放棄または限定承認 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(民法民法915条1項本文) | 相続財産が膨大である等として調査が期限内にできない場合は、家庭裁判所に請求し、期限を延長できる場合があります。 |
相続税の申告・納税 | 10か月以内 | 期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があります |
期限について不安がある場合は、できるだけお早めに弁護士または税理士へご相談ください。
当事務所が行う相続手続きサポート内容
当法律事務所では、遺産整理や相続手続きを円滑かつ確実に進めるお手伝いをしています。具体的に提供するサービスの一例は次のとおりです。
- 戸籍謄本等書類の取得支援・調査代行
- 相続財産調査
- 遺産分割協議書作成サポート
- 遺産分割協議における代理人(交渉)
- 遺産分割調停申立て
- 遺言無効確認訴訟
- 遺言検認手続き
- 遺産分割協議の調整
- 銀行口座や証券口座等の解約支援
- 相続税の専門家(税理士)のご紹介
まとめ
相続手続きは複雑で、期限も決まっているため、早めのご相談が重要です。
当事務所では親身に相談にのり、ご家族の状況にあった適切でスムーズなサポートを提供いたします。初回のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。
ご依頼者様が抱える負担を軽減し、ご家族全員が安心して次の一歩を踏み出せるよう、当事務所一同心を込めてサポートいたします。