遺産分割で使途不明金が発覚した場合の解決方法 | 千葉県の弁護士による相続・遺言の無料法律相談（運営：弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所柏支店）

遺産分割を進める中で「使途不明金が存在することが判明した」ケースは意外と多くあります。

亡くなった方（被相続人）の財産を整理し始めたとき、銀行口座から多額の引き出しがあった、通帳に不明な支出が記録されていた、などという状況に直面した場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

このページでは、使途不明金が遺産分割手続きの途中で判明した際の対応方法や解決のポイントについて、分かりやすくお伝えします。

このページの目次

そもそも「使途不明金」とは

「使途不明金」とは、被相続人が生前に所有していた財産から不自然な出金や振替が確認され、そのお金の使い道がはっきり分からないお金を指します。

具体的には以下のようなケースがあります。

このような「使途不明金」が発覚した場合、遺産分割にあたり問題が生じたり、専門家の助けが必要になることがあります。

使途不明金が存在することが疑われる場合は、まずそれを証明する資料を可能な限り集めることが重要です。

具体的には次のようなものを準備しましょう。

使途不明金について遺産分割協議を行う際は、以下のポイントを協議しましょう。

ここで合意がまとまればスムーズに解決に進めますが、多くは感情的な対立が生じたり、使途の証明が困難で話し合いが難航します。

その場合は次のポイントで解決を図ります。

相続人が特定の金銭を生前贈与として故意に取得していた場合、それは「特別受益」とみなされて、相続財産に計上（持ち戻し）して遺産分割を行うことがあります。持ち戻しを行うことで、他の相続人との公平性を確保できます。

また、被相続人の同意のない引き出しの場合には、引き出した相続人に対し、不当利得として返還請求を行うことも考えられます。

特に使途不明金が非常に高額で、不正や着服の可能性が認められる場合、また相続人が返還に応じない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停・審判手続きに進むことや、民事訴訟に進むこととなります。

その場合は弁護士の支援を受けることが非常に有効です。

遺産分割協議で解決がつかない場合、家庭裁判所での遺産分割調停を申し立てます。遺産分割調停では、調停委員が中立的な第三者として関与し問題解決を目指します。

この段階では、以下のような対応が進められます。

調停でも合意に至らなければ、家庭裁判所の審判により裁判所が最終的な決定を下します。

話し合いで決着がつかない場合には、引き出した相続人に対し、民事訴訟を提起して、不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求を行うこととなります。

例えば次のような例があります。

被相続人が亡くなる数か月前に預金●●●万円が特定の相続人によって引き出され、使途が不明であることが判明した。その相続人が使途について説明できず、最終的に相続財産への持ち戻し（特別受益）として扱うことで調停にて決着した。
相続人の一人が被相続人の通帳を管理しており、使途不明金●●●万円が認められたが、その大半が被相続人の医療費・生活費等に計上可能な出費であったため、明細書等の証拠を提示することで解決が図られた。